教育費が増加する一方、世帯年収は減少、一段と厳しさを増す教育費負担
◎高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1,055.8万円となり、前年調査（1031.7万円）と比べ24.1万円増加。1,000万円を超える状態が続いている。
◎世帯年収は、平均552.6万円となり、前年（557.8万円）と比べ5.2万円減少している。
◎世帯年収に占める在学費用の割合（子供2人世帯）は、平均40.1%となり、前年（38.4%）と比べ1.7ポイント増加した。これは、現行の集計基準で比較可能な過去7年で最高となっている。
◎年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合は58.2%と、年収の6割近くを占めている。
◎教育費の捻出方法としては、「奨学金を受けている」（59.9%）が、昨年度最多の「教育費以外の支出を削っている（節約）」（56.3%）を超えて最多となっている。
◎節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が56.9%と最も多く、以下「衣類の購入費」、「食費（外食費を除く）」が同率の51.5%となっている。
◎「国の教育ローン」を利用した世帯の年収構成比をみると、高等教育機関の場合、世帯年収600万円以上の世帯は「私立大学」、「国公立大学」の順で利用割合 が高く、世帯年収600万円未満の世帯は「高専・専修・各種学校」、「短大」の順で利用割合が高くなっている。
◎年収階層別に、節約している支出を5年前と比較すると、年収が高くなるほど「外食費」を節約していると回答した割合が増加している。一方、世帯年収200万 円以上400万円未満の世帯では、「衣類の購入費」（58.9%）、「食費（外食費を除く）」（59.3%）の割合が増加している。
自宅通学と下宿通学、それだけで費用差は思った以上に大きいようです。この額差を補うだけの価値のある志望進路なのか、しっかり検討しておきましょう。
※各費目の金額および合計額は、各々の平均額です。そのため合計の平均額は一致しない場合があります。
「2013年度保護者に聞く新入生調査の概要報告」より（単位円）
全国大学生協（http://www.univcoop.or.jp/index.html）
日本学生支援機構「学生生活調査」（平成24年度）
大学生、専門学生の1年間に必要な費用は、進路によってまちまちです。だからこそ、受験準備の頃から具体的な額面を想定して未来の支出として家計に計上しておきましょう。志望校と照らし合わせて無理のない支出のバランスを。
日本学生支援機構「学生生活調査」（平成24年度）
