教育ローンとは、銀行・信用金庫・信用組合をはじめ、農業協同組合、労働金庫などが取り扱いをする、入学金や授業料、下宿費用などに対しての貸付を行うものです。教育ローンは一般的なローンに比べて金利が低く、奨学金制度と同様によく利用されています。奨学金制度と異なるのはローンですので、一度にまとまった金額を借り入れる点です。また、機関によっては審査が数時間で済む場合もあります。
前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が解体・統合されたのが株式会社日本政策金融公庫です。財務省管轄の特殊会社で2008年に設立されました。「国の教育ローン」は、全国の民間金融機関が代理店として窓口になるほか、同金庫公式サイトでも申請可能です。学生1人あたり350万円以内で金利は低い。基本的に年収（所得）制限があり、返済期間15年以内と定められています。
●利用できる方
（融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入が以下の基準以内の方
（本人または他の親族でも利用できる場合があります。）
・子供1人・・・給与所得者790万円（事業所得者590万円）
・子供2人・・・給与所得者890万円（事業所得者680万円）
・子供3人・・・給与所得者990万円（事業所得者770万円）
・子供4人・・・給与所得者1,090万円（事業所得者860万円）
・子供5人・・・給与所得者1,190万円（事業所得者960万円）
注）1.「子供の人数」とはお申し込みいただく方が扶養しているお子様の人数をいいます。年齢・就学の有無を問いません。
2.「6人以上」の場合は、コールセンターにお問い合わせください。
※上記以外には、【特例要件】①勤続年数が3年未満の方 ②居住年数が１年未満の方 ③返済負担率が30％以上の方 他
●融資額
学生一人につき350万円以内
●使用用途
◆学校納付金（入学金、授業料、施設設備など）
◆受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
◆住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
◆教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。
●返済期間
15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）
●据置期間
在学期間以内で元金の返済を据え置くこと（利息のみの返済）ができます。なお据置期間は返済期間に含まれます。
●保証
（公財）教育資金融資保証基金の保証（保証料が必要です）または連帯保証人（1名以上）
●利率
年2.35％（母子家庭の方は年1.95％）（平成26年6月現在）
●返済方法
【返済例】 毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定です）
返済の目安：年2．35％の利率で計算した返済例
※融資実行時に保証料が差し引かれます。
毎月均等返済以外に賞与月増額返済や在学中には元金を据え置くこともできます。
●取り扱い窓口
日本政策金融公庫、国民生活事業の各支店 教育ローンコールセンター TEL0570-008656
